ひとり親の子どもの医療費、助成は受けられる？対象者や年齢の条件は

作成：2021/12/28

ひとり親の家庭や両親のいない児童は、お金に困ることも多いかもしれません。特に、誰かが病気になれば「医療費」がかさみますが、必要な医療はきちんと受けたいものです。。そんな人が利用できる医療費の補助制度があるのをご存知でしょうか。今回は、こうした家庭事情の人が医療機関を利用した場合、住んでいる自治体に自己負担分を助成してもらえる制度「ひとり親家庭等医療費助成制度」を紹介します。

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「ひとり親家庭等医療費助成制度」の対象者や年齢、助成範囲などは？

「ひとり親家庭等医療費助成制度」は、各自治体によって内容が異なるため、正確な情報はお住まいの自治体へお問い合わせください。今回は東京都福祉保健局と大阪府大阪市の内容を例に紹介します。

東京都では、「ひとり親家庭等医療費助成制度」は、ひとり親の家庭の母または父、両親のいない児童を養育している養育者、そして18歳に達した年度の3月31日(障害がある場合は20歳未満)までのひとり親家庭もしくは養育者に養育されている児童が対象です。

大阪市では、18歳まで（18歳に達した日以後における最初の3月31日まで）の児童と、これらの児童を監護する母もしくは父、または父母以外の養育者が対象です。

対象の中でも、家庭の所得が所得制限額以上である場合や、生活保護を受けている場合などは対象となりませんので注意してください。

東京都の助成範囲は、各種医療保険による治療の自己負担分から一部負担金を差し引いた額が助成されます。大阪市では、医療費や訪問看護利用料のうち、1医療機関ごとに1日あたりの自己負担額が最大500円（月2日限度）となります。月の3日目以降の負担はなく、院外処方箋で保険薬局を利用した場合は、薬局での自己負担はありません。

その他、入院時の取り決めや薬の容器代など、助成の対象とならないものもありますので、各自治体のホームページなどを確認してください。

「ひとり親家庭等医療費助成制度」はどのように申請するの？

「ひとり親家庭等医療費助成制度」を受けるためには、事前に申請をする必要があります。例えば、大阪市では住んでいる区の保険福祉センター医療助成業務担当(区役所内)へ申請をする必要があります。その際に健康保険証や所得証明書などが必要になりますので、申請に必要なものを確認して準備しましょう。申請が終われば、「ひとり親家庭医療医療証」が発行されて、「ひとり親家庭等医療費助成制度」を受けることができます。

実際に、医療機関で診療などを受けた場合は、健康保険証と一緒に「ひとり親家庭医療医療証」を提出します。医療証を忘れた場合などは、払い戻しの申請をする必要があります。大阪市は下記のような場合、払い戻しを受け付けており、審査が問題なければ払い戻しを受けることができます。払い戻しの申請の際には、病院の領収書が必要になるので、なくさずに持っておきましょう。

大阪府外の医療機関などを受診したとき
医療証の申請をしてから交付までの間に、医療証が使えずに自己負担を支払ったとき
急病のときや旅行先などで、やむを得ず医療証を使わずに受信したとき
医師の同意を得て、はり・きゅう師、あんま・マッサージ師の施術を受けて、費用の全部又は一部を支払ったとき、柔道整復師の施術を受けて、費用の全部又は一部を支払ったとき
治療上必要と認められた補装具、小児弱視の治療用眼鏡等の費用を支払ったとき
同一診療月に支払った一部自己負担額の合計が、2,500円の限度額を超えたとき